代表略歴
2010年１月 エックスアイティー株式会社 設立 代表取締役
2010年４月 NPO法人 関西事業再生支援センター事務局長（現：NPO法人関西事業支援機構）
2011年 NPO法人 BS経営研究所 所長
2016年 一般社団法人 日本相続対策研究所 所長
相続対策専門ファイナンシャルプランナー
公認 不動産コンサルティングマスター
宅地建物取引士
債務超過の家業を自力で事業再生させた後、独立を促されて家業から分社し、2010年エックスアイティー株式会社を設立。
同年、NPO法人関西事業再生支援センターの事務局長となり、事業再生にまつわる事業承継や相続対策を研究。
多くの相続事例を知るにつれ、将来的に問題となる相続対策が多いことに疑問を持ち、2015年任意団体の「日本相続対策研究所」を設立し、2016年に一般社団法人化。現在所長を務める。
高齢化の進む日本社会において、特定の業界に偏らない立場と幅広い視野で相続対策に取り組み、日本の社会から老後と相続の悲劇をなくし、相続争いをなくすことを目的として活動しています。
将来性ある不動産対策、安心・安全な不動産活用を
日本の相続対策における不動産対策・不動産活用の現状は、一般の方にとってリスクが非常に高く、ほんとうにそれで良いのだろうかと疑問に思う事例が山ほどあります。
業者が勧めてくる不動産対策や活用が果たして本当に大丈夫なのだろうか。私どもはいくつもの事例で他業者が行った対策の悲劇をたくさん見てきており、そういった多くの事例を元にして、セカンドオピニオンとして重大な問題の指摘を数多くしてきています。
不動産対策や活用においては、不動産の基本である立地や環境の目利きのほか、賃料、設備、インフラ、建築工法、建築資材などといった様々な知識がない限り、対策や活用の良し悪しは判断できません。また投資用物件の購入においても、数字は未来を予測しないため、業者から出された利回り・収益性のほか、収益還元法といったもっともらしい数字を出されて納得して判断してしまうのもリスクがとても高いものです。
一般の方は基本的には不動産の深い知識や活用の経験がないために、不動産活用のみに偏った相続対策業者や団体に不動産活用を依頼することは、非常にリスクがあることをぜひとも知って頂きたいと思っています。
当社では不動産業界叩き上げの4名メンバーと連携。実際の現場にいて不動産業界の裏を知り尽くしたメンバーだからこそできる、業界に偏らない立場での将来を考えた不動産対策や活用では、アパート建設などの初期投資リスクの高い土地活用の提案は稀で、より安全で、具体性や確実性のある対策を行っています。
また必要に応じて、小さな土地や自宅でも活用から客付け、大規模な土地であれば企業や工場誘致等さまざまな対策が可能とし、お客様にとって安心かつ安全な手法での老後と相続の総合対策に取り組むことを可能にしています。