高輪エステートは売買仲介だけでなく、
賃貸管理も含めた不動産業者としても活動はしていますが、
特殊な案件を得意とし、
- 特殊な条件の土地の活用
- 事業承継や相続（税）対策、資産活用・土地活用
- 不動産を活用した
コンサルティング要素の強い事業再生
などのご相談にも対応可能です。
特に相続・事業承継対策に関しては他社にない強みを持っております。
会社概要
会社概要
| 屋号 | 高輪エステート |
|---|---|
| 社名 | エックスアイティー株式会社 （XIT Co.,Ltd.） |
| 住所
電話 地図 |
〒141-0001 東京都品川区北品川５丁目１２－５ 御殿山１０１ビル５階 TEL 03-6277-2915 FAX 03-6277-2916  ご相談・ご面談はすべて事前予約制とさせていただいております。
また、不動産会社様の飛び込み営業は一切お断りしています。 |
| 代表取締役 | 本間 文也 宅地建物取引士 公認 不動産コンサルティングマスター ファイナンシャルプランナー |
| 資本金 | 3.000.000円 |
| 事業内容 | 不動産に関するコンサルティング（売買・仲介・不動産活用など） 事業承継・相続に関するコンサルティング （資産活用、保険の活用など） ITコンサルティング （セキュリティ、サイト制作など） |
| 事業目的登記 | （１）相続に関するコンサルティング （２）ファイナンシャルプランニング及び不動産コンサルティング （３）不動産業 （４）有料老人ホーム、高齢者住宅、ケアハウス等の紹介、斡旋及び入居相談 （５）社会保険に関するコンサルティング （６）事業再生及び企業経営に関するコンサルティング （７）ＩＴ関連業及びコンサルティング （８）マーケティング及び営業支援 （９）各種セミナーの企画及び運営 （１０）生命保険の募集代理店業務及びその情報提供に関する業務 （１１）損害保険代理業 （１２）前各号に関する顧客の仲介及び斡旋業務 （１３）前各号に附帯又は関連する一切の業務 |
| 所属など | Microsoft パートナーネットワーク （社）東京都宅地建物取引業協会 （社） 全国宅地建物取引業保証協会 東京本部 （社） 首都圏不動産公正取引協議会 一般社団法人 日本相続対策研究所 |
| 取引先 | 公的機関 旭化成不動産レジデンス株式会社 積水ハウス株式会社 武蔵コーポレーション株式会社 株式会社飯田産業 ミサワホーム株式会社 高松建設株式会社 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 日本生命保険相互会社 日本マイクロソフト株式会社 株式会社日立システムズ ソフトバンク株式会社 株式会社シマンテック アドビシステムズ株式会社 コンサルティング会社、商社、スポーツ施設 ほか |
| 取引銀行 | 三菱東京UFJ銀行 日本一支店 城南信用金庫 営業部本店ほか |
| 沿革 | 1969年 東大阪市にて金属加工業設立 2010年 エックスアイティー株式会社 分社設立 2011年 東京千代田区へ移転 2014年 港区髙輪へ移転 不動産事業部を新設 相続コンサルティング開始 2016年 東京都品川区へ移転 |
| 宅建免許番号 | 東京都知事(2)第96464号 |
代表略歴
2010年 エックスアイティー株式会社 設立 代表取締役
NPO法人 関西事業再生支援センター事務局長（現：NPO法人関西事業支援機構）
2011年 NPO法人 BS経営研究所 所長
2016年 一般社団法人 日本相続対策研究所 所長
債務超過の家業を自力で事業再生させた後、独立を促されて家業から分社し、2010年エックスアイティー株式会社を設立。
同年、NPO法人関西事業再生支援センターの事務局長となり、事業再生にまつわる事業承継や相続対策を研究。
多くの相続事例を知るにつれ、将来的に問題となる相続対策が多いことに疑問を持ち、2015年任意団体の「日本相続対策研究所」を設立し、2016年に一般社団法人化。現在所長を務める。
高齢化の進む日本社会において、特定の業界に偏らない立場と幅広い視野で相続対策に取り組み、日本の社会から老後と相続の悲劇をなくし、相続争いをなくすことを目的として活動しています。
相続対策専門ファイナンシャルプランナー
公認 不動産コンサルティングマスター
宅地建物取引士
相続対策の強み
将来性ある不動産対策、安心・安全な不動産活用を
日本の相続対策における不動産対策・不動産活用の現状は、一般の方にとってリスクが非常に高く、ほんとうにそれで良いのだろうかと疑問に思う事例が山ほどあります。
業者が勧めてくる不動産対策や活用が果たして本当に大丈夫なのだろうか。私どもはいくつもの事例で他業者が行った対策の悲劇をたくさん見てきており、そういった多くの事例を元にして、セカンドオピニオンとして重大な問題の指摘を数多くしてきています。
不動産対策や活用においては、不動産の基本である立地や環境の目利きのほか、賃料、設備、インフラ、建築工法、建築資材などといった様々な知識がない限り、対策や活用の良し悪しは判断できません。また投資用物件の購入においても、数字は未来を予測しないため、業者から出された利回り・収益性のほか、収益還元法といったもっともらしい数字を出されて納得して判断してしまうのもリスクがとても高いものです。
一般の方は基本的には不動産の深い知識や活用の経験がないために、不動産活用のみに偏った相続対策業者や団体に不動産活用を依頼することは、非常にリスクがあることをぜひとも知って頂きたいと思っています。
当社では不動産業界叩き上げの4名メンバーと連携。実際の現場にいて不動産業界の裏を知り尽くしたメンバーだからこそできる、業界に偏らない立場での将来を考えた不動産対策や活用では、アパート建設などの初期投資リスクの高い土地活用の提案は稀で、より安全で、具体性や確実性のある対策を行っています。
また必要に応じて、小さな土地や自宅でも活用から客付け、大規模な土地であれば企業や工場誘致等さまざまな対策が可能とし、お客様にとって安心かつ安全な手法での老後と相続の総合対策に取り組むことを可能にしています。
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- 木材利用の意義と効果 教育的効果の向上(PDF) 文部科学省
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