不動産コンサルティング（相続対策・事業承継・資産活用・土地活用）
高輪エステートは、一般的な不動産業者とは一線を画し、代表は相続・事業承継のセミナー講師として各地から呼ばれることが多く、全国的にも数少ない相続・事業承継対策に強みを持つ不動産業者として活動しています。
特に特殊な案件・コンサルティングが必要な案件を得意としており、
などのご相談にも対応可能です。
不動産コンサルティングの公認資格も保有し、資産家・法人・富裕層の不動産コンサルタントとしても活動するとともに、相続対策や相続発生時には適正価格での買い取りも行ってます。
なお、品川区・港区の事務所周辺に特化した賃貸・売買仲介、賃貸・ビル管理なども行っています。
| 店名 | 高輪エステート 商標登録：第6502534号 (2022/1/20) |
|---|---|
| 運営 | エックスアイティー株式会社 不動産コンサルティング部 |
| 法人番号 | 8010001140761 |
| 住所
電話 地図 |
〒141-0001 東京都品川区北品川５丁目１２－５ 御殿山１０１ビル５階 TEL 03-6277-2915 FAX 03-6277-2916  ご相談・ご面談はすべて事前予約制とさせていただいております。 また、不動産会社様の飛び込み営業は一切お断りしています。 |
| 代表取締役 | 本間 文也
保有資格 |
| 資本金 | 3.000.000円 |
| 事業内容 | 不動産に関するコンサルティング（売買・賃貸・管理・活用など） 事業承継・相続に関するコンサルティング ITコンサルティング |
| 事業目的登記 | （１）相続に関するコンサルティング （２）ファイナンシャルプランニング及び不動産コンサルティング （３）不動産業 （４）有料老人ホーム、高齢者住宅、ケアハウス等の紹介、斡旋及び入居相談 （５）社会保険に関するコンサルティング （６）事業再生及び企業経営に関するコンサルティング （７）ＩＴ関連業及びコンサルティング （８）マーケティング及び営業支援 （９）各種セミナーの企画及び運営 （１０）生命保険の募集代理店業務及びその情報提供に関する業務 （１１）損害保険代理業 （１２）前各号に関する顧客の仲介及び斡旋業務 （１３）前各号に附帯又は関連する一切の業務 |
| 所属など | Microsoft パートナーネットワーク 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 東京本部 公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会 一般社団法人 日本相続対策研究所 |
| 取引先 | 公的機関 東急リバブル株式会社 積水ハウス株式会社 武蔵コーポレーション株式会社 株式会社飯田産業 株式会社ヒノキヤレスコ 高松建設株式会社 株式会社中央都市管理 大成建設株式会社 株式会社Casa 株式会社 リスクマネジメント・ラボラトリー 日本マイクロソフト株式会社 株式会社日立システムズ ソフトバンク株式会社 コンサルティング会社、商社、スポーツ施設 ほか |
| 沿革 | 2010年 エックスアイティー株式会社設立 2011年 東京千代田区へ移転 2014年 港区髙輪へ移転 不動産事業部（高輪エステート）を新設 相続コンサルティング開始 2016年 東京都品川区へ移転 |
| 宅建免許番号 | 東京都知事(2)第96464号 |
| 商標登録 | 商標登録番号：第6502534号 (2022/1/20) |
当社の強みは、代表が一般社団法人 日本相続対策研究所の所長として長年培ってきた、「相続と不動産」のコンサルティングの経験による事業展開にあります。
また代表は以前、NPO法人 BS経営研究所 所長としても活動をした経験から、決算書上、P/LではなくB/Sを重視するという事業・家業を永続させるための経営視点を持っており、資産管理会社を持つ不動産オーナーや経営者へのコンサルティングにも大きな強みを持ちます。
そして相続と不動産コンサルティングのみならず、多くの団体よりセミナーの講師の依頼も多数頂いており、そのセミナーには業界問わず高評価を頂いております。
2010年１月 エックスアイティー株式会社 設立 代表取締役
2010年４月 NPO法人 関西事業再生支援センター事務局長（現：NPO法人関西事業支援機構）
2011年 NPO法人 BS経営研究所 所長
2016年 一般社団法人 日本相続対策研究所 所長
相続対策専門ファイナンシャルプランナー
公認 不動産コンサルティングマスター
宅地建物取引士
債務超過の家業を自力で事業再生させた後、独立を促されて家業から分社し、2010年エックスアイティー株式会社を設立。
同年、NPO法人関西事業再生支援センターの事務局長となり、事業再生にまつわる事業承継や相続対策を研究。
多くの相続事例を知るにつれ、将来的に問題となる相続対策が多いことに疑問を持ち、2015年任意団体の「日本相続対策研究所」を設立し、2016年に一般社団法人化。現在所長を務める。
高齢化の進む日本社会において、特定の業界に偏らない立場と幅広い視野で相続対策に取り組み、日本の社会から老後と相続の悲劇をなくし、相続争いをなくすことを目的として活動しています。
日本の相続対策における不動産対策・不動産活用の現状は、一般の方にとって知らないリスクも多く、ほんとうに大丈夫なのだろうかと疑問に思う事があります。
特に畑違いの業界の方が勧める不動産活用が果たして本当に大丈夫なのだろうか。
私どもはいくつもの事例で行われた残念な対策をよく見ており、そういった多くの事例を元にして、セカンドオピニオンとして問題点の指摘を数多くしてきています。
不動産対策や活用においては、不動産の基本である立地や環境の目利きのほか、賃料、設備、インフラ、建築工法、建築資材などといった様々な知識がない限り、対策や活用の良し悪しは判断できません。
また投資用物件の購入においても、数字は過去を分析するもので未来を予測しないため、利回り・収益性のほか、収益還元法といったもっともらしい数字を出されて納得して判断してしまうのもリスクがとても高いものです。
当社では、お客様にとって信頼できる不動産会社や士業、特に特長ある建設会社・ハウスメーカー、そして建築会社・建築士の他、数多くの物件を扱ってきた不動産業界叩き上げのメンバーと連携。
実際の現場にいて不動産業界の裏を知り尽くしたメンバーだからこそできる、業界に偏らない立場での将来を考えた不動産対策や活用では、客付けまでを考えたノウハウを提供し、より安全で、具体性や確実性のある対策を行っています。
また必要に応じて、小さな土地や自宅でも活用から客付け、大規模な土地であれば企業や工場誘致等さまざまな対策が可能とし、お客様にとって安心かつ安全な手法での老後と相続の総合対策に取り組むことを可能にしています。