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住宅リフォーム減税  省エネリフォーム

所得税の控除-投資型減税(リフォームローンの利用は不要)

所得税の減税はどれぐらいお金が戻ってくるのでしょうか?ここで簡単な具体例を紹介します。

■投資型減税を利用して省エネ改修工事をした事例

 

工事内容 ガラス交換、太陽光発電設備設置をした場合
工事費用及び支払方法 350万円(全額所持金で支払)
控除期間 1年
控除率 10%
国の補助金 平成26年度現在は無し
東京都港区の補助金 30万円 (3kw×10万円)

 

<所得税の控除額>

(350万円 - 30万円)× 10% = 32万円

→ 32万円が所得税額から控除されます。港区からの補助金30万円を合計すると、62万円が戻ってくることになります。

 

<実質工事費支払総額>

350万円 - 30万円 - 32万円 = 288万円

 

さらに固定資産税の翌年度分が1/3減額されます。また、両親から子供にその住宅を贈与する場合には贈与税の非課税措置や登録免許税の軽減も受けられます。

これから先はかなり細かな内容になりますので、特に関心のある方にお目通しいただけましたらと思います。当社で省エネリフォームをしていただいたお客様には当社が手続きのお手伝いを無料でさせていただきます。

 

<対象になる工事>

  • 1だけ、または、1と2~4のいずれかの省エネ改修工事であること
    1. 全ての居室の窓全部の断熱工事 必須
    2. 床、天井、壁の断熱工事
    3. 太陽光発電設備設置工事
    4. 高効率空調、高効率給湯器、太陽熱利用システム設置工事
  • 省エネ改修部位がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること
  • 省エネ改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超(税込)であること
  • 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること

 

 

<住宅等の要件>

  • 自ら所有し、居住する住宅であること(改修後の居住開始日が平成21年4月1日~平成29年12月31日)
  • 床面積の1/2以上が居住用であること
  • 改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
  • 改修工事後の床面積が50㎡以上であること

 

<控除額の計算式>(改修後の居住開始日が平成26年4月1日~平成29年12月31日)

控除額 = ①、②のいずれか少ない額 × 10%

国土交通大臣が定める省エネ改修の標準的な工事費用相当額 - 補助金等

② 省エネのみ : 250万円 (太陽光発電設備を設置した場合は350万円)

  バリアフリー+省エネ : 450万円 (同上 550万円)

 

<控除期間>

    1年 ※改修後、居住を開始した年分のみ

 

 

所得税の控除-ローン型減税(リフォームローンの利用が必要)

 <対象になる工事>

  • 1だけ、または、1と2~4のいずれかの省エネ改修工事であること
    1. 全ての居室の窓全部の断熱工事 必須
    2. 床、天井、壁の断熱工事
  • 省エネ改修部位がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること
  • 省エネ改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超(税込)であること
  • 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること

 

 <住宅等の要件>

  • 自ら所有し、居住する住宅であること(改修後の居住開始日が平成21年4月1日~平成29年12月31日)
  • 床面積の1/2以上が居住用であること
  • 改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
  • 改修工事後の床面積が50㎡以上であること

 

<控除額の計算式>(改修後の居住開始日が平成26年4月1日~平成29年12月31日)

① 対象となる省エネ改修工事費 - 補助金等

② 省エネのみ (+ バリアフリーでも) : 250万円

 

控除額 = ①、②のいずれか少ない額 × 2%

  + ①、②以外の改修工事費用相当部分の年末のローン残高 × 1%

※控除対象限度額 1,000万円

 

<控除期間>

      5年 ※改修後、居住を開始した年から5年

 

 

 

 

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