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バリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォームとは?

バリアフリーリフォームとは、高齢者が安全な暮らしをしやすくするためのバリアフリー(障害のない)リフォーム(改修工事)です。

ここでは「バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)」の減税の対象となるリフォームをいくつか紹介します。

  1. 廊下や玄関の幅を広げる
  2. 階段の傾斜を緩和させる
  3. お風呂やトイレでの介助をしやすくするための工事(床面積を広げる、浴槽の高さを低くする和式から様式にする)
  4. 手すりを取り付ける
  5. 玄関や廊下の段差をなくす
  6. 床の材料を滑りにくいものに取り替える工事

バリアフリーリフォームをするときは高齢者だけでなく、家族全員が暮らしやすいことが必要になります。「段差解消」や「滑りにくい床」のリフォームは転倒防止になりますので、どなたでも取り入れてみたいリフォームになるのではないでしょうか。

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減税内容

  1. 所得税の控除
  2. 固定資産税の減額
  3. 贈与税の非課税措置
  4. 登録免許税の軽減

 

減税を利用するには?

居住者がリフォームをすることが条件となります。投資用の物件は対象になりませんのでご注意ください。

ご参考までに所得税の税額控除の適用を受けることができるのは、次のすべての要件を満たすときです。

  1. 自己が所有する家屋についてバリアフリー改修工事をして、平成21年4月1日から平成29年12月31日までの間に自己の居住の用に供していること。
  2. バリアフリー改修工事の日から6か月以内に居住の用に供していること。 ※なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。
  3. この税額控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
  4. バリアフリー改修工事を行う者が、次のいずれかに該当すること。
    イ 50歳以上の者
    ロ 介護保険法に規定する要介護又は要支援の認定を受けている者
    ハ 所得税法上の障害者である者
    ニ 高齢者等(65歳以上の親族又は上記ロ若しくはハに該当する親族をいいます。)と同居している者
  5. バリアフリー改修工事の費用の額が50万円を超えるものであること。
  6. 工事をした後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
  7. その工事費用の2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。

税の種類によって要件や手続きが異なりますので、もし検討されている方がいらっしゃいましたら、お気軽に当社までご相談ください。

参考リンク

 住宅リフォーム推進協議会-住宅リフォーム推進協議会

住宅: 各税制の概要 – 国土交通省

 

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