高輪エステートは、一般の賃貸売買の仲介業務のほか、相続対策、相続税節税などの不動産活用のご相談を得意としております。   事業再生(事業承継/相続など)を手がけてきた背景があり、収益用小口不動産による所得税/法人税の節税対策などにも対応。   金融の知識を持つ不動産業者として、困ったときや難しい状況での対応に強みがあります。 

住宅ローンを利用するときには、連帯保証人は必要?

金融機関からお金を借りる場合は保証人が必要になりますが、住宅ローンは信用保証会社が債務保証をするため保証人を立てる必要はありません。
住宅ローンの申込時に金融機関だけでなく、信用保証会社の審査を受けることになります。また、信用保証会社が実質的にお客様の保証人となりますので、保証料が発生いたします。この保証料は、お客様の職業、収入、借入額、返済期間、借入金に対する頭金の割合などから保証会社が算出します。

なお、次のようなケースは連帯保証人が必要になります。
・収入合算の場合
夫が住宅ローンの借主であるが、妻の収入も合算して借入金額を多くする場合、妻は借主となりませんが、連帯保証人となる必要があります。

・親など親族の名義の土地に建物を建てる場合
建物を建てる土地の所有者が借主でなく親などの親族が所有者の場合は、土地の所有者が連帯保証人になることをほとんどの金融機関で必須条件としています。

・その他の場合
借入金額に対して年収が少ない、頭金が少ないなどの場合は、保証会社の個別の判断になりますが、親族などを連帯保証人にすることが融資条件としてつく場合もあります。

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