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耐震基準適合証明書 不動産取得税の軽減

不動産取得税

動産取得税とは、土地や家屋を購入したり、家屋を建築するなどして不動産を取得したときにかかる税金です。

不動産を取得した日から30日以内に、土地・家屋の所在地を所管する都税事務所(都税支所)・支庁へ申告が必要です。 

納める額
 取得した不動産の価格(課税標準額)*1×税率*2税額

平成27年3月31日までに宅地等(宅地及び宅地評価された土地)を取得した場合は、取得した不動産の価格×1/2が課税標準額となります。

取  得  日 土  地 家屋(住宅) 家屋(非住宅)
平成20年 4月 1日から
平成27年 3月31日まで
3/100 4/100

 

軽減措置

そして本題ですが、下記要件を満たせば、中古住宅でも新築年月日に応じて軽減措置が受けられます。

要件

  • 購入者が自分で住むための住宅であること
  • 床面積は50㎡から240㎡まで

  • 下記1~2のいずれかに該当

    1. 昭和57年1月1日以降に新築されたものを取得
    2. 建築基準法施行令の規定、又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合することにつき、耐震基準適合証明書、又は、住宅性能評価書により証明がされたものを取得

証明書等については、当該住宅の取得日前2年以内に当該証明のための住宅の調査等が終了したものに限ります

既存住宅売買瑕疵保険に加入後、2年以内の中古住宅も適用できます
(既存住宅売買瑕疵保険は、新耐震基準を満たさないと加入できない)

 

軽減措置 

〔税額の計算〕
  (住宅の価格*1-控除額*2)×税率(3%)=税額

*1住宅の価格 固定資産評価基準により決定された価格(評価額)
*2
住宅の持分の場合は、控除額にその持分を乗じた額

 

新築年月日と一戸あたりの控除額
新築年月日控除額
平成9年4月1日以降 1,200万円
平成元年4月1日から平成9年3月31日まで 1,000万円
昭和60年7月1日から平成元年3月31日まで 450万円
昭和57年1月1日から昭和60年6月30日まで 420万円
※ 昭和56年7月1日から昭和56年12月31日まで 420万円
※ 昭和51年1月1日から昭和56年6月30日まで 350万円
※ 昭和48年1月1日から昭和50年12月31日まで 230万円
※ 昭和39年1月1日から昭和47年12月31日まで 150万円
※ 昭和29年7月1日から昭和38年12月31日まで 100万円
 

※印は旧耐震基準の住宅であるため、耐震基準適合証明書(又は住宅性能評価書により新耐震基準に適合することが証明)が必要です。同証明書(評価書)は、当該既存住宅の取得の日前2年以内に調査が終了し、かつ、当該既存住宅の取得の日前に交付されたものに限ります。

また、取得日から6ケ月以内に耐震改修を行い、耐震基準適合証明書(新耐震基準に適合する証明)を受け、その個人の居住の用に供した場合、新築年月日に応じて控除する額に税率を乗じて得た額が税額から減額されます。(平成27年3月31日まで)

 

住宅用土地を取得したときの軽減

土地を取得した者が、その土地を取得した日の前後1年の期間内に、その土地の上に建てる住宅が上記の要件を満たすものであれば、次のA・Bのいずれか大きい額が減額されます。

A 4万5千円

B
 土地1㎡当たりの課税標準額 × 住宅の床面積の2倍(200㎡を限度) × 税率3%

この特例は、中古の住宅家屋と同時に敷地を取得した場合のほか、
ア、敷地を取得してから、1年以内に敷地の上の住宅家屋を取得した場合
イ、借地の中古住宅家屋を取得してから、1年以内にその敷地を取得した場合
でも特例のメリットが受けられます 

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