住宅ローン減税の対象

1. 耐震基準適合証明書付きの物件
2. 瑕疵保険が締結（付保）されている物件

築20年以上でも、上記に当てはまれば、住宅ローン減税対象です（平成25年度の税制改正により、 築年数は不問になりました）

ですので、 新耐震基準を満たさない中古住宅を購入し、新耐震基準を満たす住宅に工事+リフォームすれば、耐震基準適合証明書によりメリットは受けられるようになります。

既存住宅を購入予定で、耐震基準適合証明書の発行を受け、住宅ローンの融資も受けようとする方は、かならずこちらもご一読ください。

耐震基準適合証明書のメリット　住宅ローン減税

住宅ローン減税　最大400万円お得です！

留意点

1. 最大控除額、400万円
2. 最高控除額は、10年間にわたり、年末のローン残高が4000万円以上だった場合
3. 住民税からの控除上限額　13.65万円/年（下に解説）
4. 住宅の取得対価の計算において、すまい給付金の額は控除
5. 合計所得金額が3,000万円以下の人
6. 居住した年、及びその前後2年間（通算5年間）居住用の財産の3,000万円の特別控除等の特例を受けていないこと
7. 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算、及び繰越控除制度との併用可
8. 住宅特定改修特別税額控除、及び認定住宅新築等特別税額控除と選択

 住宅ローン減税の最大控除額（年末のローン残高の1％）まで所得税額が控除されない方については、「当該年分の所得税の課税総所得金額等の7％（上限13.65万円※）」を上限として、個人住民税から控除されます。

※平成26年３月までの居住、および、住宅の対価の額等に係る消費税率が５％である場合には、「当該年分の所得税の課税総所得金額等の５％（上限9.75万円）」が上限

対象となる増築、リフォーム工事

増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修など、100万円以上の工事費の場合は、住宅ローン減税の対象となります。

ただし、省エネやバリアフリーの場合は、別のリフォーム減税（特定増改築等住宅借入金等特別控除）の方が有利なことがありますので、必ずご確認ください。（リフォーム減税との重複利用は不可）

1. 増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事
2. マンションの専有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事瑕疵保険が締結（付保）されている物件
3. 家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
4. 耐震改修工事（現行耐震基準への適合）
5. 一定のバリアフリー改修工事
6. 一定の省エネ改修工事

住宅等の要件

住宅ローン要件

• 返済期間が10年以上のもの
• 住宅の建物を取得等するために借りた住宅ローン、または住宅の建物・敷地・リフォームにかかる借入金で、一体として借り入れたもの
• 銀行、信用金庫、農業協同組合、住宅金融支援機構、地方公共団体、給与所得者の使用者（社内融資）等の、所定の者からの借入金
• 勤務先からの融資では、金利が市場金利を勘案して定められたもの（1％）以上であるもの
• 親族や役員をしている会社などからの借入金は対象外

参考　：　財務省　住宅ローン減税制度の概要