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耐震基準適合証明書のメリット

ここでは主に中古住宅についての、耐震基準適合証明書のメリットについて取り上げます。

購入予定(売買契約済)の物件を耐震化し、耐震基準適合証明書を取得すると、以下の支援制度がフルに利用できます。

  1. 住宅ローン減税 (10年間で最大400万円の住宅ローン控除)
  2. 税の優遇 (登録免許税、不動産取得税、固定資産税の減額)
  3. 地震保険10%引き

この耐震基準適合証明書があるメリットは大きいので、ぜひご活用ください。

 

ご注意!!

 
取得(引き渡し)した後、耐震基準適合証明書を取得した場合
は、一部の特例措置が適用されなくなります。

また、入居後(住民票の移動)に耐震基準適合証明書を取得することになると、メリットは激減、住宅ローン減税、登録免許税や不動産取得税の軽減は受けられなくなります。

タイミングを間違えると、 数十万~数百万円の損ですね、、、

 

耐震基準適合証明書が不要のこともあります

なお、下記の場合は耐震基準適合証明書は不要で、各メリットを受けられます。 

  1. 平成17年4月1日以降に取得した住宅(当然、新築も)で、
    かつ、築後20年以内(耐火建築物は築後25年以内)のもの
  2. 新耐震基準を満たすことを証明しているもの取得した場合

 

新耐震基準を満たさない既存住宅を、新耐震基準を満たすように工事+リフォームすれば、耐震基準適合証明書によりメリットは受けられるようになります。

最大400万円の住宅ローン減税のメリットは大きいし、なによりも耐震工事はより安全な住宅に住むことにつながるので、ぜひとも耐震基準適合証明書のメリットを活用していただきたいです。 

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留意点

  1. 耐震基準適合証明書の発行は、契約後で、引渡し前がベスト
  2. マンション(共同住宅)の各住戸の取得に際して税制特例を受ける場合は、建物全体が耐震基準に適合することの証明が必要
  3. 登録免許税の軽減は、所有権移転登記前に、市区町村より住宅家屋証明書の取得が必要
    築20年以上の戸建てについて住宅家屋証明書 の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出が必要なため、決算日に前に、あらかじめ耐震基準適合証明書の取得が必要
  4. 不動産所得税については、昭和57年1月1日以降であれば耐震基準適合証明書は不要(新耐震基準の建物と解釈されるため)

 

提出先

  • 住宅ローン減税 → 確定申告時に税務署へ
  • 登録免許税 → 住宅家屋証明書取得時に市区町村へ
  • 不動産取得税 → 不動産取得税申告時に県税務署へ
  • 固定資産税 → 耐震改修後3ヶ月以内に市区町村へ
  • 地震保険の耐震診断割引制度 → 保険会社

 

 

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2014年度の税制改正で要件が見直され、中古住宅を購入して引き渡しを受けた後に、買主自らが耐震改修工事を実施した場合でも、住宅ローン減税の適用が受けられるようになりました。
(以前は、引き渡しを受けた後は適用不可でした)

追加要件

  1. 住宅ローン減税を受けるには、耐震基準適合証明書の発行は、かならず”入居の日まで!に”
  2. 入居日とは、原則として住民票の記載日
  3. 耐震改修工事が完了して、その証明を受けた日以降(かつ取得日から6ケ月以内)に入居すること

上記より、住民票を移す前に、耐震基準適合証明書の発行を受ける必要があります。 

ということは、耐震基準適合証明書の発行前は、住民票が移せない、ということになり、もし融資を受ける場合、「融資前なのに住民票も移さないので、これは投資用か」と認識されて、金融機関から融資が否認される可能性があります。

そういう事態にならないためには、前もって金融機関と打ち合わせをしながら融資を依頼する必要がありますが、制度がわからないと金融機関に説明しきれないだけでなく、誤解される恐れもあります。

私たち不動産業者から説明するほうが理解していただきやすいので、そういう交渉ごともご依頼ください。

 

なお、入居後(住民票の移動後)に耐震基準適合証明書を取得することになると、住宅ローン減税は受けられなくなるので、ご注意ください

 

その他の詳細はこちら 住宅ローン減税

 

 

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登録免許税

住宅を取得すると、登録免許税(国税)が課税されますが、下記要件を満たせば、軽減措置が受けられます。

ただし、取得した(引き渡しされた)後また入居(住民票の移動)後、耐震基準適合証明書を取得した場合には、こちらの特例措置が適用されません。

要件

  • 購入者が自分で住むための住宅であること (賃貸用は適用外)

  • 床面積の90%以上が居住部分であること 

  • 床面積が50㎡以上であること

  • 取得する中古住宅が耐火建築物である場合、
     (1)建築後25年以内であるか、(2)新耐震基準(※)に適合する住宅であること。

  • 取得する中古住宅が木造など非耐火建築物である場合、
     (1)建築後20年以内であるか、(2)新耐震基準(※)に適合する住宅であること。

登記時には、住宅用家屋証明が必要です
既存住宅売買瑕疵保険に加入後、2年以内の中古住宅も適用できます
(既存住宅売買瑕疵保険は、新耐震基準を満たさないと加入できない)

 

軽減措置

軽減措置
区分登記の内容通常税率軽減措置
(軽減適用後の税率)
土地所有権 売買による移転登記 1,000分の20 1,000分の15
平成27年3月31日まで
建物所有権 売買による移転登記 1,000分の20 1,000分の3
平成27年3月31日まで
抵当権 住宅資金の貸付に伴う抵当権設定登記 1,000分の4 1,000分の1
平成27年3月31日まで

課税標準は土地建物が固定資産税評価額、抵当権は債権額

 

不動産取得税

こちらを参照ください 耐震基準適合証明書 不動産取得税の軽減措置

 

固定資産税

昭和57年1月1日以前の建物を、平成27年12月31日までの間に現行の耐震基準に適合するよう改修工事を行った場合、固定資産税が2分の1に減額されます。

◆主な要件

  1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
  2. 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
  3. 耐震改修に係る費用が50万円超であること

固定資産税 2分の1に減額(120㎡相当部分まで)

◆適用を受けるために必要なこと

耐震改修工事完了後3ヶ月以内に、市区町村へ固定資産税減額証明書(耐震基準適合証明書)等の必要書類を添付して申告すること

◆適用期限:平成27年12月31日まで

なお、当該住宅が当該耐震改修の完了前に通行障害既存耐震不適格建築物であった場合には、翌年度から2年度分の固定資産税額を2分の1に減額します

 

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保険会社へ 耐震基準適合証明書の提出により、地震保険の加入の際、耐震診断割引(割引率10%)がうけられます。

ただし、既存住宅の場合、新築のように耐震等級割引(10~50%)の対象にはならないようです。 

 

 

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